可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
生活費の危機に対応して最低賃金を抜本的に引上げをする、これは大事だと国際労働機関のＩＬＯは注目をし、そして特に付加価値税、日本の場合ですと消費税に当たりますが、付加価値税を引き下げると。そうすることによって低所得世帯へのインフレ負担を軽減すべきだと国際労働機関のＩＬＯが注目し、提起をしている内容であります。
生活費の危機に対応して最低賃金を抜本的に引上げをする、これは大事だと国際労働機関のＩＬＯは注目をし、そして特に付加価値税、日本の場合ですと消費税に当たりますが、付加価値税を引き下げると。そうすることによって低所得世帯へのインフレ負担を軽減すべきだと国際労働機関のＩＬＯが注目し、提起をしている内容であります。
スフィア基準では、危機の初期段階では、迅速な解決策として共同トイレは50人に最低１基、中期段階になると、20人に最低１基とし、女性用と男性用の割合が３対１となるようにすると記載をされております。
ウクライナ危機などに伴う物価の高騰は、一般社団法人日本建設業連合会のデータでは、Ｈ型鋼で60％の上昇、コンクリート型枠用合板で76％上昇など、本年８月時点で建設資材の値上がりに伴って約21％の増額が算定されています。この上昇はこれからも続きます。建設費として、市民の皆さんに説明した費用52億円を大きく超えそうな状況となっています。
だから、まずは戦う力、資本をためて、いろいろなことができるような民間の力を育てるためにも、外部効果をできるだけマイナスになっているのを減らさなきゃいけないんですが、そういう点の危機感というのがあまり感じられないんですよ。大丈夫だと思っている、この何年か先に難しかったということになるか、それは分からないんですが。
こういう危機感を持っております。 ○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは人口減少による学校教育の課題についてお答えします。 まずは、学校管理面では、将来人口減少が続けば当然ながら児童生徒数が減少し、学校も小規模校が増えていく可能性があります。
大変危機的な状況、ある意味。 そういう中で、関市がいろいろ工夫してみえるのは理解しましたけれども、1.3倍以下ということではなくて、1.5倍の仲間に入っていただく、そして、今年度でいえばあと６世帯の支援を増やしていただく、このことは、この就学援助の制度を維持拡充していく上で、とても大事なことだというふうに私は思っておるんです。
このことの原因は様々あると思いますけど、やはり私が一番心配するのは、やはり市民の皆さんがコロナ禍の２年半通じて、市政に対する期待感であったり、希望であったり、そういうものが薄れてしまったところがもし仮にあるとすれば、非常に危機を感じざるを得ないなということを思っています。
なお、協同組合による事業は一般の企業や会社組織よりも、経済的に抵抗力や回復力があり、経営危機に強いとの指摘もあります。行き過ぎた資本主義、グローバル化が置き去りにしてきた人や地域を再生する社会連携経済が世界的に注目されており、協同労働は多重な層の中で重要な役割を果たしています。
そうするとますます危機感を持ってくる。こういうような悪循環は特にこのコロナ禍の３年間で地方自治体、全国市長会は相当の危機感を持っています。新型コロナウイルス対応で、今度一般質問ありますけれど、首長の意見って、市町村長の意見って国なんか聴く気、毛頭ないですよ。県知事の意見が地方自治体。だから多治見市は地方自治体ではない。岐阜県は地方自治体だ。こんなような感覚で物事が動かされると何が始まるか。
この暗殺事件が起き、また想定外のことがますます増加して危機管理の重要性が感じられるところであります。 ニュース報道による短時間大雨情報を頻繁に聞くようになりました。可児市においても御承知のように、12年前、可児川氾濫が起き、犠牲者の方の追悼供養も12回忌を迎え、犠牲者の御家族の心中を思うと胸が痛む思いであります。
高齢者が難聴になることで、人とのコミュニケーションがうまくいかなくなったり、危機察知能力が低下したりすることに伴い、外出や社会参加の機会が少なくなり、認知症発症のリスクが高くなるとも言われております。 こうした高齢者の難聴は本市特有のものではなく、全国共通の課題であります。本市において、補聴器購入に対する補助制度の創設は考えておりません。
建設費に係る費用と財源52億円見込みについて、行政の答弁は、東京オリンピックで資材設備等高止まりしているときの積算で、ロシアの侵攻に対するウクライナ危機の影響もあり、52億円は絶対ではない。庁舎建設基金21億円と起債を想定としているが、国へ最低限の財政支援措置を求めるとの説明があった。 まさに、現状は物価高騰による建築資材不足、値上げで、近隣地区の建設予定物件も延期を余儀なくされている。
はないんですけども、ある程度、何となくまとまっているというそういう感じが理想だと思うんですけれども、やっぱり町内会に入っている人は独自にイベントもあって参加して、そうでない人は違うとか、町内会を辞めた人に対して、やっぱり疎遠になってしまうとか、班を抜けたらその班とも疎遠になってしまうとか、そういうものがずっと大きくなってしまうと市としてのコミュニケーションとか、そういうものが何か阻害されるようなすごい危機感
指定避難所になっております小中学校体育館の鍵につきましては、各小中学校の職員室のほか、市役所内の危機管理課及び教育総務課の執務室、また、旧武儀郡の小中学校にあっては、各地域事務所にも保管されております。
10点目、最近のコロナ禍や円安、ウクライナでの戦争、これらがもたらす経済危機を目前にして、平時の事業である庁舎管理を考える時期ではなくなったと考えます。もっと市民生活に必要な事業、子育て支援、都市の再整備、まち全体の経済的活力の向上が喫緊であり、既に防災拠点として対策本部機能を持つ場所も含めて整備がなされています。新たな庁舎建設は喫緊の課題ではないのではないでしょうか。
このウクライナ危機から学ぶ教訓は、軍拡を声高に叫ぶことではないはずであります。アジアを戦争のおそれのない平和な地域にしていくため、我が国の憲法９条を尊重し、生かし、平和外交を求めるべきであります。 ここで、ロシアのウクライナ侵略について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
多くの中小零細業者は、コロナ危機の下で事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでいます。そのような状況下でインボイス制度を実施し、消費税負担・事務負担を増やすことは、廃業を増やし、新規事業者の成長を妨げることにつながり、地域経済の衰退に拍車をかけることでしょう。 よって、以上の理由により、下記の請願をいたします。 請願事項。
つまり、平成２３年には危機管理室、海外戦略室の設置、職員の海外派遣、さらには市民生活総合相談窓口の設置、２４年には環境政策部の設置、学校図書館システムの導入、２５年には市民参加条例の制定、２６年にはジオパーク推進組織等の立ち上げ、２７年にはブランド戦略課の設置、協働のまちづくりがこの年にスタートいたしております。２９年には企画管理部の再編、大学連携センターも設立をされております。
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 市では、様々なケースにおける職員の対応能力を向上させるため、これまでも窓口職場の職員などを中心に住民対応能力向上研修などを受講するのを始め、管理職向けには岐阜県警から行政対象暴力について講師に来ていただいたり、警察ＯＢの方に安全安心専門員として、危機事案の対応について指導を受けてきております。
７番目は、コロナ禍が襲うＪＲ東海の財政危機の問題も最近指摘されています。数千億円の黒字から2,000億円の赤字へ転落をしたということが明らかになっています。既に政府は３兆円の財政投融資が行われており、政府からの投融資が頼みの綱なのかと、本当に無謀な計画じゃないのかなということを強く思います。 以上、主に７点について述べましたが、リニア建設はやめるべきだと私が主張する根拠であります。